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外国人就労者受け入れ/18年12月末で4300人突破、ベトナムが最多/国交省  [2019年2月15日2面]

 国土交通省が20年度までの時限措置として15年4月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、受け入れ人数が18年12月末時点で4300人を超えた。国別ではベトナムが約2000人と最も多く、中国約1000人、フィリピン約600人と続く。職種別では鉄筋施工が800人を超えている。
 帰国者を除いた外国人建設就労者数は4333人で、17年度末から約1300人増えた。国別ではベトナムが最多の2023人。次いで▽中国1056人▽フィリピン587人▽インドネシア483人▽ミャンマー65人▽モンゴル51人▽タイ30人▽カンボジア14人▽スリランカ10人▽ネパール10人▽ラオス4人-の順となった。
 職種別では鉄筋施工が最も多い823人で、とび749人、型枠施工537人、溶接444人、建築大工381人、建設機械施工295人、左官258人、内装仕上げ施工136人、塗装135人、鉄工135人と続く。
 同事業は、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で3年間の技能実習を終えた外国人に2~3年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。
 近年、建設分野に携わる外国人の数は増加傾向にある。国交省や厚生労働省の調査によると、18年は約6万8000人となり、11年と比べて5倍以上に増加している。このうち技能実習生の数は、18年10月時点で4万5990人(11年10月6791人)と大きく伸びている。
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)に基づき新たな在留資格が4月にも導入される。建設分野では、制度開始5年間で最大4万人を上限に受け入れる見込みだ。従来の技能実習制度と就労者受け入れ事業に、新たな在留資格が加わることで、建設分野に携わる外国人数は今後さらに増えていくと見られる。

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