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厚労省/安全帯買い替え費補助/一人親方も支援対象、20年度まで購入重点後押しへ  [2019年3月4日1面]

フルハーネス型安全帯を着用する技能者(写真はイメージ)

 厚生労働省は、2019年度に創設する墜落制止用器具(安全帯)の買い替え費補助制度の要件を固めた。身体の複数箇所を支持するフルハーネス型安全帯を経費で購入する中小企業の社員を対象に、1セット当たり半額を補助。建設現場で働くユーザーの実態に配慮し一人親方も支援対象とする。補助制度は20年度まで重点的に行う予定だ。
 補助制度の創設は、安全帯の着用規定や構造規格を全面的に見直した改正労働安全衛生法令(2月1日施行)と告示(同)に対応した。墜落・転落災害を防ぐため、胴ベルト型安全帯より価格が高いフルハーネス型の着用を原則化。19年度予算案に購入補助経費として約2億円を計上した。
 補助対象はフルハーネス型を経費で購入する中小企業の社員と、労災保険に特別加入している一人親方。いずれも1セット当たり最高2万5000円の半額(1万2500円)を補助する。財源として労働保険特別会計(労災特会)を充てるため、補助制度の検討を始めた段階で一人親方向けの支援は想定していなかった。最終的に一人親方も支援対象にした要因の一つには、労働者団体からの強い要望があった。
 厚労省は月内に補助制度の執行事務を担う外部機関を選定。ユーザー向けの公募手続きは開始時期を6月ごろと、9月ごろの2回に分けて行う予定だ。補助の適用審査を迅速化するため、補助対象経費が20万円を下回る申請は認めない。一人親方が申請する場合、10人前後で共同申請する必要がある。
 補助金の適用は、とびを念頭に高所作業が多い労働者を優先する。安全性を考慮し、補助金で購入するフルハーネス型安全帯は構造規格を上回る安全性能要件を設定。宙づり時に股ベルトの強い食い込みによる血管や神経の圧迫を防ぐストラップ装備や、視認性を高める反射板設置といった計6項目のうち2項目以上の適合を要件にする。
 従来規格の安全帯は22年1月1日まで着用と販売が認められ、同1月2日から全面的に禁止となる。厚労省は20年度も補助制度を継続し、買い替えを後押しする方針だ。

コメント

  • 匿名 より:

    質問です。1セット当たり最高25.000円の半額を補助する。と記入されていますが、補助申請は何処にするのでしょうか?
    福岡労働局福岡助成金センターは、特別講習費用を厚生労働省のホームページより申請書をダウンロードして申請と言われたが、フルハーネストの補助金は判らないとの事でしたが!!

  • 谷口 より:

    補助金に付いて、フルハーネストの補助金申請は何処にするのですか?

    • 通りすがりの冒険者 より:

      建災防ってところに事務センターがあるようです。
      https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html

    • 建設工業新聞 管理者 より:

      担当記者より「補助申請先ですが、厚労省から「補助執行団体」として受託した建設業労働災害防止協会(建災防)になります。当初予定では5~6月頃に申請受付の開始を予定しています。現時点で受付を実際に行っているかどうか、受付の開始予定時期は確認していません。」
      とのことです。

  • 群馬の事務員 より:

    フルハーネスの補助金は申請金額20万円未満は登録小売業者へとありますが、申請金額とは、見積金額合計なのか、補助対象経費上限2万5千円の合計なのか、どちらでしょうか、教えてください。

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