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日本国土開発/東証1部に再上場/ITと機械の融合に投資  [2019年3月6日1面]

朝倉社長

 日本国土開発は5日、東証1部に再上場した。1999年以来20年ぶりの株式上場となる。調達した資金は事業拡大に向けた設備資金などに充当する。茨城県つくば市に建設している技術研究所「つくば未来センター」の整備費や、ICT(情報通信技術)施工を見据えた機械購入資金、太陽光発電事業への投資などを想定している。
 同社は、建設機械の導入で土木工事の変革を引き起こすことを狙い、1951年4月に設立された。建機の賃貸から土木工事の請負、総合建設業に事業分野を拡大。61年に東証2部へ上場し、64年からは1部に市場変更した。70年には大証1部へも上場している。その後、バブル崩壊などを経て99年に会社更生手続きに入り、上場を廃止していた。
 同社は公式ホームページに開設した上場記念特設サイトで、「あらゆることに挑戦し、動かしていく」という思いを込めた「Move Everything」というメッセージを披露。朝倉健夫社長は「建設業界は大きな転換点を迎えている。ITとマシナリーの融合に投資し、それを武器として建設の新たな市場の創造を実現する」との経営方針を明らかにしている。

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