工事・計画

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横浜市/19年度PFI事業実施予定/文化体育館など4件で設計・建設・開業準備  [2019年3月8日5面]

 横浜市では2019年度、横浜文化体育館再整備など4件のPFI事業が設計や建設、開業準備に入る。市はこれらも含め上下水道や学校、庁舎整備など13件のPFI事業を実施している。19年度予算案にPFI関連経費として一般会計に33億円、50億円を下水道事業会計、水道事業会計に13億円を計上した。20年度以降の支出予定額は一般会計812億円、下水道事業会計503億円、水道事業会計184億円を見込んでいる。
 「上郷・森の家改修運営事業」はRO(改修・運営)方式のPFIで9月の供用開始を予定する。事業者は紅梅組グループ。構成員はフロンティアコンストラクション&パートナーズ、R・project、石井造園。協力企業として相鉄企業、デザインの森、エバラ食品工業が参画している。
 「みなとみらい21(MM21)中央地区20街区MICE施設整備事業」はBTO(建設・移管・運営)方式を採用し、20年4月の供用開始を目指している。事業者は竹中工務店グループ(横浜グローバルMICE)。構成員として小俣組(建設)、日本管財(維持管理、保全)、三菱UFJリース(資金調達)の3社も参画している。協力会社は佐藤総合計画(設計、工事監理)、その他企業としてリゾートトラスト(ホテルなど民間収益事業)も加わっている。整備する施設の運営にはコンセッション(公共施設等運営権)方式が導入され、事業者に横浜国際平和会議場が選ばれている。
 「横浜文化体育館再整備事業」に採用されたのはBTO(建設・移管・運営)方式のPFI。事業者はフジタグループ。代表企業はフジタ(統括管理、設計、建設)で、▽電通(統括管理、運営)▽梓設計(設計、工事監理)▽大成建設(設計、建設)▽馬淵建設(建設)▽渡辺組(建設)▽川本工業(建設)▽横浜市体育協会(運営)▽日本管財(維持管理、修繕)▽スターツコーポレーション(運営、民間収益事業)-の9者が構成員となる。サブアリーナ(横浜武道館)は20年7月、メインアリーナは24年4月の供用開始を目指す。
 今後は、「本牧市民プール再整備事業」をBTO(建設・移管・運営)方式で整備する計画。4日に実施方針を公表した。5月にも特定事業に選定し、7月に入札を公告する見通し。
 市は14年9月に戸塚駅西口第1地区第2種市街地再開発事業・仮設店舗整備事業(事業終了)でPFI手法を導入してから、現在まで14件にPFIを採用している。

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