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特定技能外国人材受け入れ/4月1日に「共同団体」発足/理事長に才賀清二郎氏選出へ  [2019年3月12日1面]

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)に基づき創設する新たな在留資格制度(特定技能)の4月の導入に向け、業界団体などでつくる「共同団体」が4月1日に発足する。理事長には建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長が選出される見込み。行動規範の策定や海外での教育訓練などをはじめ、入国前に行う技能試験を2020年3月末までに実施する計画だ。
 政府が昨年末に決定した建設分野の運用方針には、元請団体と専門工事業団体に対し、共同で新団体を設けるよう明記されている。国土交通省は建設分野の特性を踏まえた受け入れ基準を定めた告示案で、元請団体や専門工事業団体などで構成する新団体の大臣登録の基準を示した。3月中旬に告示し、4月1日に適用する予定だ。
 新団体は「業界全体の傘になるような法人」(国交省土地・建設産業局)で、必要な外国人材を的確に確保していく体制を業界横断的に構築するのを目的に設立される。受け入れ企業に対しては、求人情報を現地機関に情報提供(就職のあっせん)したり、巡回・助言で指導したりなどの支援を実施。外国人材には、入国後研修の実施や求職求人マッチングによる転職支援、母国語による相談対応などを通じてサポートする。
 新団体は議決権を持つ正会員と、議決権のない賛助会員で構成する。正会員は元請団体、受け入れ対象職種の専門工事業団体。賛助会員は受け入れ企業、受け入れ対象職種予定の専門工事業団体、入管法に基づく登録支援機関などを想定している。受け入れ企業には、正会員の専門工事業団体の会員または賛助会員として新団体に加入することを義務付ける。
 改正入管法に基づく新在留資格制度「特定技能」の受け入れ対象職種(調整中含む)は次の通り。
 【19年度】型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽屋根ふき▽電気通信▽鉄筋施工▽鉄筋継ぎ手▽内装仕上げ・表装-の11技能。
 【20年度以降】▽外壁仕上げ▽PC(プレストレストコンクリート)▽基礎工▽ウェルポイント施工▽標識・路面標示▽のり面工▽建築板金▽電気工事▽送電架線施工▽溶接▽ダクト▽鉄骨▽海洋土木工▽建設塗装▽防水▽保温保冷▽ウレタン断熱▽造園▽さく井▽シャッター・ドア施工-の20技能。
 【検討中】建築大工▽とび▽運動施設▽切断せん孔▽冷凍空調▽タイル張り▽ガラス施工-の7技能。

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