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東京都/4月に住宅政策本部設置/老朽マンションや空き家対策を加速  [2019年3月12日4面]

 東京都が4月1日付で都市整備局に設置する「住宅政策本部」の組織体制が固まった。主に同局の住宅関係の部署を同本部に移管する。住宅ストックの老朽化などを喫緊の課題を捉え、一定の執行権限を持つ本部組織の設置により住宅政策を機動的に展開する。開会中の都議会本会議で小池百合子知事は「ますます深刻化する老朽マンションや空き家対策、都営住宅などによる重層的な住宅セーフティーネットの構築などを一層加速する」と狙いを語っている。
 同局の▽住宅政策推進部▽都営住宅経営部▽東部住宅建設事務所▽西部住宅建設事務所▽総務部技術管理課-の機能を移し、同本部に▽住宅企画部▽都営住宅経営部▽東部住宅建設事務所▽西部住宅建設事務所-の2部2所を設置する。住宅企画部には▽総務課▽企画経理課▽民間住宅課▽マンション課▽不動産業課-の5課、都営住宅経営部には▽経営企画課▽指導管理課▽資産活用課▽住宅整備課▽施設整備課▽技術管理課-の6課を置く。
 老朽マンションや空き家問題には、新たな施策も講じ対応を急ぐ。2019年度予算案ではマンション適正管理・再生促進事業に2億1600万円(前年度6700万円)を配分した。マンション管理の適正化に向け、管理状況の届け出制度の創設などを定めた条例案を開会中の都議会に提出中。マンション管理士などの専門家を活用し、届け出を基に管理組合の支援に当たる。
 空き家施策推進事業には2億8100万円(同1億8500万円)を計上。新規施策として▽空き家対策推進プロジェクト▽連鎖的リノベーション推進プロジェクト-に着手する。空き家の除却・利活用に当たって、区市町村が実施する地域特性を踏まえた事例や他地域のモデルとなる事例を支援。特定のエリアで集中的・連鎖的に空き家の改修・活用が進むよう、区市町村が選定した「まちづくりプロデューサー」の業務支援も行う。

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