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関東整備局/19年度総合評価方式実施方針案/若手技術者育成企業を評価  [2019年3月14日4面]

 ◇新技術活用も後押し
 関東地方整備局は、2019年度の入札契約や総合評価方式の実施方針案をまとめた。業務、工事とも担い手の確保・育成策をさらに推進。工事では総合評価方式の入札で若手技術者の育成企業を評価する。技術提案評価型は技術提案のテーマ設定で生産性向上や働き方改革などの観点を積極的に採用。技術審査で新技術活用の取り組みを高く評価する。
 13日に開いた総合評価審査委員会で提示した。工事では、主任(監理)技術者や現場代理人などに女性技術者の登用を求めるモデル工事で「40歳以下の若手技術者」も配置要件に加える。若手の技術力向上につなげる「技術者育成型」の対象工種に「鋼橋上部」と「PC(プレストレストコンクリート)工事」を追加。技術提案評価型S型にも適用する。
 国発注工事の受注実績はないものの、技術力がある企業の競争参加を促す「技術提案チャレンジ型」では、技術提案の評価項目に「手持ち工事量」を追加。「簡易な施工計画」の評価は現行の4段階から3段階に変更する。
 不調・不落対策では余裕期間制度を原則活用する。自由設定項目の評価は「週休2日制確保適用工事の施工実績」を4週8休以上で2点、4週8休未満は1点と段階的に加点する。「ICT(情報通信技術)施工技術の活用」は国土交通省の動向を踏まえ、対象に▽地盤改良工▽付帯構造物設置工▽のり面工-の3工種を追加する。
 業務の品質確保策として、発注者が受注者に対し必要な設計条件などを明示する「条件明示チェックシート」の提示時期を、現行の契約後から入札公告時に変更。1事務所1件で試行する。
 入札・契約事務の手続きも効率化する。総合評価方式(簡易型)で発注する一部業務で、参加表明書と技術提案書(実施計画書)の提出を同時に求め、実施能力の確認と技術評価を実施。技術提案書の記載も簡素化し、受注者の資料作成の負担軽減を図る。

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