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東急電鉄、首都高速会社ら/空港版インフラドクター開発へ/静岡空港で実証実験着手  [2019年3月14日1面]

実証実験では専用車両で滑走路の勾配調査などを行う

 東京急行電鉄、首都高速道路会社らは13日、ICT(情報通信技術)を活用して空港保守管理業務を省力化するシステムの共同開発に乗りだすと発表した。道路構造物の維持管理システム「インフラドクター」の空港版。システムを活用することで滑走路の勾配調査の短縮など、空港保守点検業務の大幅な省力化が可能という。開発に向けて静岡空港(静岡県牧之原市・島田市)で実証実験を開始した。
 実用化の時期は未定。開発後は民間管理のコンセッション空港を中心に導入していく考えだ。空港版インフラドクターを共同開発するのは東急電鉄、首都高速道路会社、首都高技術(東京都港区、小笠原政文社長)、グローバル・インフラ・マネジメント(東京都千代田区、土方健司社長)の4社。グローバル・インフラ・マネジメントは東急電鉄と前田建設の共同出資で17年に設立された。実証実験では計画案の策定や関係者への説明支援などを担当する。
 静岡空港での実証実験では2月に計測作業を開始した。作業内容は空港内(約120ヘクタール)の3次元(3D)点群データの取得、高精度カメラを使った路面画像の取得など。実証実験を機に空港施設の保守・管理に役立つ新しい技術の確立にも取り組む。
 インフラドクターは、レーザースキャンで得た3D点群データと、GIS(地理情報システム)を連携させることで構造物の異常箇所を早期発見する。個別台帳で管理してきた図面や点検・補修データを一元管理し、業務負担を大幅に軽減する。道路の維持管理業務の効率化を目的に首都高技術らが開発した。

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