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国交省/法改正視野にコンパクトシティー政策議論/通常国会への法案提出にらむ  [2019年3月14日2面]

 国土交通省が法改正を視野に入れ、コンパクトシティー政策の拡充を議論している。「立地適正化計画」の運用実態を踏まえ、これまで展開した施策の成果などを検証。6月ごろに予定している議論の中間とりまとめを踏まえ、制度運用の工夫で対応する施策と法改正が必要な施策を分類する。法改正する場合、次期通常国会への法案提出を目指す。
 13日に東京都内で社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)の都市計画基本問題小委員会(委員長・中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授)を開いた。立地適正化計画について、作成方針の改善点、計画の発信・説明力や自治体への働き方の強化策などについて議論した。これらは運用面の工夫で対応できる部分が中心となる。
 立地適正化計画制度は都市再生特別措置法に位置付けられている。同法など法改正につながりそうな施策の検討は、同小委が次回以降の会合で話し合う。市街地拡散の抑制や、同計画で設定する「居住を誘導する区域」のインセンティブの在り方などが議題になる。
 災害発生の危険性が高い区域(ハザードエリア)の居住者の移転促進や新規開発の抑制策なども、議論の行方によっては防災集団移転促進法の見直しにつながる可能性がある。

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