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JS/19年度入札契約制度改正/混合入札導入、技術者配置要件緩和  [2019年3月15日4面]

 日本下水道事業団(JS)は、入札・契約制度の一部を2019年度から見直す。主任・監理技術者の配置要件を緩和する。単体の有資格業者が入る混合入札の導入、総合評価方式の評価基準の変更なども行う。入札参加機会の拡大と受注意欲の促進、総合評価方式の適正化が狙い。  
 主な変更を見ると、個別に工事経験を求めている主任・監理技術者については、必要な工事経験のある別の技術者を配置することで、工事経験がない技術者でも入札に参加できるようにする。主任・監理技術者とは別に置く技術者は非専任で構わないという。土木工事と建築工事の競争参加者は、工事ごとに結成される特定建設共同企業体を原則としてきた。一定条件を満たす工事では単体の参加を認め混合入札を導入する。
 総合評価方式に関しては、工事成績評定点が65点以上の「マネジメント難工事」の施工実績が3件以上の場合に、評価点を1・5点にする。2件の際は1・0点とする現在の措置は継続していく。13年度に一部の工事で導入した自己評価型総合評価方式については、競争参加申請書と自己採点表の提出だけで希望者は競争に参加でき、開札後に落札候補者に競争参加資格確認申請書や技術資料の提出を求め、内容を確認してから候補者を落札者に決める事後審査方式に改める。
 同方式の対象は、入札公告に自己評価型総合評価方式と記載のある▽流体機械設備▽下水処理設備工事▽汚泥焼却設備▽電気設備-の3工事。競争参加申請書、自己採点表は公告に定める期日までに提出する。落札候補者には、入札価格と自己評価から得た評価値の高い者を選定する。

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