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特定技能外国人材受け入れ/新団体名は「建設技能人材機構」/4月1日に設立総会  [2019年3月15日1面]

才賀氏

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)に基づき創設する新たな在留資格制度(特定技能)の4月の導入に向け、業界団体などで構成する「共同団体」の内容が固まった。名称は一般社団法人「建設技能人材機構」(JAC)。理事長には建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長が就く。4月1日に設立総会を開く。
 建設分野で外国人材の適正かつ円滑な受け入れに関する事業などを実施。人材の確保を図り、建設業の健全な発展につなげることを目的に発足する。
 行動規範の策定とその適正な運用や、能力を有効発揮できる環境整備、職業紹介、技能者の確保に関する調査研究などの事業を行う。
 設立時は元請と専門工事業の16団体で始動。事務所を東京都港区に置く。理事長のほか専務理事1人、常務理事2人以内を置くことができる。

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