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APEC、国交省/質の高いインフラ東京会議開く/スマートシティー形成推進方針確認  [2019年3月15日1面]

記念撮影する出席者=14日午前、東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京で

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)と国土交通省は14日、東京都内のホテルで「質の高いインフラ東京会議」を開き、世界各国でニーズが高まっているスマートシティーの形成を推進していく方針を確認した。日本からは国交省や民間企業の幹部らが出席。日本ならではの公共交通網整備と一体になった街づくりの実績やノウハウ、技術などを積極的に売り込んだ。
 APECと国交省による同会議の共催は2017年10月以来2回目。今回は東南アジア諸国連合(ASEAN)の2カ国(カンボジア、ミャンマー)を含む約20の国・地域からインフラ担当省庁の事務次官や局長級幹部ら約100人が出席した。議長は国交省の由木文彦国土交通審議官とチリ公共事業省のガルシア・ゴンザレス氏が共同で務めた。
 冒頭、開催国を代表してあいさつした和泉洋人首相補佐官は、科学技術政策でソサエティー5・0(超スマート社会)の実現を提唱している状況を説明。世界各国で都市開発のキーワードになりつつあるスマートシティーの有効性を訴えた。さらにインフラ・街づくり分野で安全性や経済性などに優れた日本の質の高い技術の活用を呼び掛けた。
 会議では、国交省の坂根工博官房審議官(総合政策局担当)がスマートシティーづくりの先進事例として千葉県柏市の「柏の葉地区」などを紹介。NECとソフトバンク、東京急行電鉄は、海外での実績や保有技術の特色などを解説した。出席者のうちチリ政府の幹部は、自国で計画されている鉄道などの交通インフラ整備やPPPプロジェクトの概要を説明した。
 国交省によると、スマートシティーの定義は人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などの新技術と官民データを街づくりに取り入れ、都市や地域の課題を解決すること。国交省は19年度から国内でスマートシティーづくりのモデル事業に着手する。海外ではアジア各国を中心に計画・構想の検討が相次いでいる。
 国交省は11月にチリで予定されるAPEC首脳会議の開催を見据え、引き続き質の高いインフラ整備への投資に対する理解の醸成に努める。各国で需要が旺盛なスマートシティー事業への参画を念頭に、国内外での実績や質の高い技術を持つ日本企業が海外展開しやすくなる事業環境の整備に注力する。

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