工事・計画

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東京都建設局/8河川で調節池の新設検討/19年度に調査・検討業務発注  [2019年3月20日4面]

 ◇合計貯水量は数百万立米
 東京都建設局は、増水した川の水を一時的に貯留する調節池の整備に向け、新たに8河川を対象に検討を開始する。検討対象となる調節池の合計貯水量は、数百万立方メートルに上る見通し=表参照。河川ごとに調節池の整備場所や構造形式を決めるため、2019年度に調査・検討業務を発注する予定。計画が具体化した調節池から、同年度中にも事業実施に向けた関係者協議に入る。環状七号線地下広域調節池の延伸に向けた検討も別途進める。
 19年度に検討着手する8河川は、14年に改定した「東京都豪雨対策基本方針」で示した対策強化9流域のうち、▽神田川▽渋谷川▽石神井川▽目黒川(北沢川、烏山川、蛇崩川の支流3河川)▽呑川▽野川▽仙川▽境川。調査・検討業務は河川単位での発注となる見通しだ。同年度予算案に関連経費として2億円を計上した。環状七号線地下広域調節池の延伸検討では同年度予算案に40百万円を配分し、調査・検討業務を別途発注する。
 都は豪雨対策基本方針で、対応目標降雨量を従来の1時間当たり50ミリから、区部75ミリ、多摩地域65ミリに引き上げた。その方針に基づき、現在7カ所で調節池を整備中。都内にある調節池の合計貯水量は25年度までに約360万立方メートル(現在は約256万立方メートル)に拡大する見通しだ。
 西日本豪雨などを機に昨年7月に実施した防災事業の緊急総点検を踏まえ、整備中の7カ所の完成を待たずに新規整備の検討を前倒しして進めることにした。
 都建設局河川部中小河川計画担当課によると、調節池の検討は各河川で策定している「河川整備計画」に沿って行う。同計画では河川流域を複数の区間に分け、各区間で必要とされる貯水量を示している。
 調節池は「河川の上流から下流にかけて分散配置するのが効果的」(同課)なことから、整備候補地の選定では、各区間の目標貯水量が一つの目安となる。
 今後発注する調査・検討業務では、多様な構造形式や付帯施設の配置も考慮して候補地を絞り込む。特にポイントとなるのが、調節池に活用できる公共用地の有無だ。同課は「都内は高度利用されていて用地確保が難しい。都以外の土地所有者・管理者の協力が必要な場合もある」としている。整備中の7カ所には区有地を活用したケースもあるという。同課は候補地の選定後、早ければ19年度中にも土地関係者との協議に入りたい考えだ。

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