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日建連/19年度事業計画決定/2大事業に週休2日実現とキャリアアップシステム普及  [2019年3月27日2面]

 ◇重点実施は8項目
 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は26日の理事会で2019年度事業計画を決定した。「週休2日の実現」と「建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及」を前年度に続き2大事業に設定。▽働き方改革の推進▽CCUSの普及促進▽建設技能者の処遇改善▽生産性の向上▽公共事業予算の安定的・持続的確保▽インフラシステム輸出戦略への貢献▽広報活動の充実▽適切な企業行動の確保-の8項目に重点的に取り組む。=1面参照
 建設現場の週休2日を実現するため、17年に決めた「週休2日実現行動計画」に基づき、19年度末までに会員企業の適用困難事業所を除く全事業所で4週6閉所以上を実現する。高速道路工事を対象とした週休2日の実現に向けた検討に新たに着手する。
 長時間労働の是正では、会員企業の時間外労働について、19年度から年間960時間(月平均80時間)以内、6カ月平均で80時間以内(休日労働含む)、1カ月で100時間未満(同)の実現を図る。開会中の国会で審議される建設業法改正などを踏まえ、受注者による「工期ダンピング」の防止策を具体的に検討し、業界が一丸となった働き方改革の実現を目指す。
 4月に本運用が始まるCCUSは、17年12月に決めた「日建連ロードマップ」で当面の目標としている会員企業の1次協力会社の事業者登録率90%、技能者登録50万人、現場登録率60%以上を目指す。特に会員企業と協力会社の事業者登録、登録事業者による技能者登録の代行申請を促進する。
 20年8月にも開始が予定される建設業退職金共済制度(建退共)の電子申請を見据え、CCUSに蓄積される現場勤務情報と建退共の日ごとの退職金積み立てを連携させるシステムの整備を厚生労働省や勤労者退職金共済機構に働き掛ける。蓄積した情報を現場の効率的な運営や外国人技能者の適正な管理に役立てるため、国土交通省や建設業振興基金に対応を求めていく。
 建設技能者の処遇改善に引き続き取り組む。建設技能者の賃金が全産業労働者平均レベルとなるよう、さらなる賃金引き上げに向け18年9月に発表した「労務費見積もり尊重宣言」の実施要領(18年12月公表)に従い同宣言の定着を図る。施工体制の重層下請構造の改善にも継続して取り組む。
 特定技能外国人を建設現場で適正かつ円滑に受け入れられるよう、「特定技能外国人受入れ方針」(安心受入宣言〈仮称〉)を4月に策定する。業界団体などで組織する一般社団法人「建設技能人材機構」に参加し、国土交通省や関係団体と連携する。
 18年度末に期限を迎える「女性技能労働者活用のためのアクションプログラム」について、国交省で準備中の行動計画の改訂状況を踏まえて新たな中長期計画を策定し、けんせつ小町の活躍をさらに推進する。

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