△「メンテナンス元年」、インフラ老朽化対策始動
　△設計労務単価が全国単純平均で１５・１％上昇
　△「国土強靱化関連３法」が成立
　前年末に発足した第２次安倍晋三内閣。経済再生と東日本大震災の被災地の復興加速を最優先課題に掲げ、大型補正予算を執行した。これにより工事量が急増。円安・株高で民需も好調だったため、建設業界は人手不足が顕在化した。国土交通省は現場を支える建設労働者の不足に危機感を抱き、担い手の確保・定着策を実施。１３年度設計労務単価を全国単純平均で１５．１％増と大幅に引き上げ、業界団体に対して安値受注競争に決別し、建設労働者に適正な賃金を支払うよう異例の要請を行った。設計労務単価の引き上げの中に建設労働者の法定福利費も含まれているとし、社会保険への加入も求めた。
　中央道笹子トンネル天井板崩落事故の発生を契機に、社会インフラの老朽化が社会問題化した。国交省は社会資本の「メンテナンス元年」と位置付け、３年間の老朽化対策を発表。集中点検や各施設の基準類の見直し、点検記録のデータベース化、非破壊検査技術など新技術の導入を打ち出した。
　政府は「強くしなやかな国土づくり」を目指し、国土強靱（きょうじん）化の対策に着手。担当大臣の設置や各省庁横断型の連絡会議なども設けた。秋の臨時国会では「防災・減災に資する国土強靱化基本法」「南海トラフ地震対策特別措置法」「首都直下地震対策特別措置法」の国土強靱化関連３法が成立した。
　９月には東京が２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地に選ばれた。東京での五輪開催は５６年ぶりとなる。