△担い手確保など建設団体が中長期の指針策定
　△新国立競技場の整備計画を見直し
　△豪雨で鬼怒川が決壊。全国で堤防緊急整備へ
　４月に「担い手３法」（改正公共工事入札契約適正化法、改正公共工事品質確保促進法、改正建設業法）が全面施行された。これを受け、公共工事の発注機関や建設会社・団体などでは建設業の就業環境の改善や適正利潤の確保に向けた動きが活発化していく。
　日本建設業連合会（日建連）が策定した「建設業の長期ビジョン」は２０２５年度時点に必要な労働力を推定した上で、１０％の生産性向上、９０万人の新規入職者の確保が必要と指摘。技能者の処遇改善など、建設生産システムを維持するための方向性を明示した。全国建設業協会（全建）も担い手の確保・育成に向けた行動指針を決め、関連施策や活動強化を打ち出した。
　国内で３年間の技能実習経験を積んだ外国人に特別な在留資格を与える「外国人建設就労者受け入れ事業」が４月にスタート。２０年東京五輪などで急増する建設需要に対応した時限的措置だが、人口減少が進む日本にとって外国人材の活用は中長期の課題となる。
　政府は巨額の建設費に対して批判が高まった新国立競技場の整備計画を７月に白紙撤回。施設規模・予算を抑え、設計・施工を担う事業予定者を再選定した。
　９月には関東や東北地方南部を中心に大雨が降り、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊するなどして大規模な洪水・浸水被害が発生。被災地の復旧を進める一方で、国土交通省は激甚化する豪雨災害への対応強化に向け、５年間で８０００億円を投じる河川堤防の緊急整備計画をまとめた。