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政府/氷河期世代の安定就労を支援へ/19年夏に3カ年実行計画策定  [2019年4月12日2面]

 政府は、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を10日に開き、新卒で正社員になれなかった人が多い30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」を対象に、安定的な就労を支援する方針を決めた。今後3年で正社員として就職できるよう集中的に支援する仕組みを構築、今夏までに実行計画を策定する。全国の公共職業安定所(ハローワーク)に支援部署を設け専門家を配置したり、雇用主への支援策を検討したりする。
 政府によると、就職氷河期世代の人口は2018年時点で1689万人。生産労働人口(15~64歳)の22・4%を占める。同世代で3・1%の52万人がフリーター、18・8%の317万人が派遣・契約社員など非正規雇用で働いている。生産労働人口の減少に歯止めが掛からない状況で、貴重な働き手として非正規雇用や定職に就いてない同世代の人材に着目した。
 経済財政諮問会議の席上、安倍首相は「(安定就労支援対象者数を)地域ごとに把握し、数値目標を立てて取り組む」と述べた。経済財政諮問会議の民間議員は、今後3年で同世代の非正規雇用者などの半数以上を、正社員といった安定的な雇用形態で働けるようにするよう提言した。
 経済財政諮問会議の臨時議員として出席した根本匠厚生労働相は、厚労省として取り組んでいく同世代の就労支援策を発表。新たに「就職氷河期世代就職実現総合プラン」を策定し、支援対象者の状況に応じた能力開発支援メニューの充実などを図るとした。支援対象者向けの生活支援策も制度、予算の両面から検討する。

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