企業・経営

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

パシコングループ/インフラ投資会社を設立/再生エネ・地方創生事業を推進  [2019年4月12日1面]

高木社長

 パシフィックコンサルタンツグループは、インフラ事業などをターゲットに投資ファンドの運営やインフラの運用を手掛ける新会社を設立した。投資家から集めた資金を再生可能エネルギー発電や地方創生プロジェクトに活用し、運用益を得る。投資対象の発掘に向け、まずは事業可能性調査(FS)などを行う。パシコングループは5年後の売上高を20億円と試算している。
 設立したのは「ブルー・ブリッジ・パートナーズ(BBP)」(東京都新宿区、船津康史社長)。パシコングループが全額出資する事業会社として2月21日に設立した。資本金は3億円で、社員数が8人。民間資金を投入したインフラプロジェクトの推進を目指し、投資ファンドの運用や投資した施設を経営面から管理するアセットマネジメントなどを手掛ける予定だ。
 投資対象は再エネ発電施設やスマートシティー、官民連携で社会的課題を解決する「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」などを想定している。中核企業のパシフィックコンサルタンツが得意な建設コンサルタント業務と投資ファンドを融合し、プロジェクトの上流段階から事業を支援。建設コンサル業界を取り巻く事業環境を見据え、収益の多様化や業容のさらなる拡大を図る。
 11日に東京・神保町の本社で高木茂知パシコングループ社長やBBPの船津社長らが会見した。高木社長は「新会社の設立によって、街づくりをトータルで手掛けられるようになる」と意義を説明。船津社長も「事業リスクの不透明さを理由に投資を控える金融機関に代わり、当社がその役目を担い、地方創生などに貢献したい」と話した。運用実績(トラックレコード)を積み重ね、国内外を問わず投資案件の拡大を目指す。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。