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経産省/事業用太陽光発電の廃棄費用積み立て担保へ制度設計/源泉徴収方式を検討  [2019年4月12日2面]

初会合を開いたWG=11日午後、東京・霞が関の経産省別館で

 経済産業省は11日、全国で普及している事業用太陽光発電設備(出力10キロワット以上)の放置や不法投棄を防ぐため、廃棄費用の積み立てを担保する新制度の設計に入った。実効性という観点から、発電事業者以外の第三者機関が積み立てを行う「外部積み立て」の方法を軸に、詳細な仕組みを話し合う。2020年代ごろから急増するとみられる要廃棄設備の適正かつ確実な廃棄につなげる。
 今後の制度設計は、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に設置した「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ(WG)」(座長・若尾真治早稲田大学理工学術院教授)から意見を聞きながら進める。同WGは同日に東京都内で初会合を開いた。必要に応じ法制化を検討する考えだ。成果の取りまとめ時期は未定。
 経産省によると、12年7月に再生可能エネルギーで発電した電力の固定価格買い取り制度が導入されて以降、全国で事業用太陽光発電設備が整備された。設備寿命は一般的に20~30年程度とされ、早ければ20年代ころから要廃棄設備が大量発生するとみられている。
 現在、同制度では発電事業者に自前で廃棄費用を積み立てる「内部積み立て」を義務付けている。ただ積み立ての水準や時期は事業者に委ねられている。電力買い取り期間中に事業者が倒産する場合もあり、実際に積み立てされていないケースが多いという。
 経産省は、廃棄費用の積み立てを担保する新制度の整備を決めた。発電事業者の売電収入から積立金を差し引き、外部機関が源泉徴収的に積み立てる「源泉徴収方式」を導入する方向で詳細な制度設計を進める。事業者の負担軽減に考慮し積み立ての水準や時期、回数なども検討する。

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