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東保証18年度の取扱実績/請負額2・0%増/6年連続で8兆円台  [2019年4月15日2面]

 東日本建設業保証がまとめた公共工事の動向によると、2018年度に前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年度比2・0%増の8兆3828億円だった。8兆円台は6年連続。過去5年では2番目に低い水準となった。保証の取り扱い件数は1・8%増の13万4638件、保証金額は1・3%増の3兆2473億円だった。
 発注者別の請負金額は、国が8・5%増の1兆2351億円、独立行政法人等が6・0%増の1兆0720億円、都道府県が0・5%減の2兆6321億円、市区町村が1・8%増の2兆9004億円、地方公社が14・7%減の940億円、その他が3・5%減の4491億円。
 国は環境省福島地方環境事務所の中間貯蔵施設関連の大型工事がけん引した。独立行政法人等は鉄道建設・運輸施設整備支援機構が大幅に増加。北陸新幹線工事が9割を占める。都道府県は秋田や群馬などで増加、市区町村は横浜市、東京都港区などで増加した。
 請負金額の東北・関東・甲信越・北陸・東海の5地区別に見ると、東北と甲信越を除き増加。東海地区は愛知県や静岡県などすべてのエリアで増加した。
 規模別の請負金額は、5000万円未満の小規模が3・1%増の1兆7432億円、5000万円以上5億円未満の中規模が5・1%増の3兆3395億円、5億円以上の大規模が1・5%減の3兆3001億円だった。
 前払金保証事故は51件(前年度29件)で弁済金額は38億6611万円(2億6701万円)、契約保証事故は21件(37件)で弁済金額は7988万円(1億3037万円)。保証登録企業の倒産は124件(163件)だった。

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