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高力ボルト不足が深刻化/国交省、安定需給へ対策検討  [2019年4月15日2面]

 昨夏以降に全国で顕在化した工事用「高力ボルト」の不足問題が深刻化している。国土交通省は3月、メーカーやユーザーを対象に2回目の需給動向調査を実施。約9割が「工期に影響がある」と回答した。同様に回答したのが83%だった昨年10~11月の初調査時点に比べ、変更や延長といった工期に及ぼす影響が大きくなっている事態が浮き彫りとなった。
 12日に行われた衆院国土交通委員会で、国交省の野村正史土地・建設産業局長が井上英孝衆院議員(日本維新の会)の質問に対する答弁で明らかにした。需給動向調査結果の詳細は集計中という。野村局長は経済産業省や高力ボルトのメーカー、ユーザーのファブリケーターといった関係者と協議し、需給安定化に向けた新たな対策を検討しているとも説明した。
 国交省によると、高力ボルトが不足する主な要因には、全国的な大規模建築プロジェクトの増加に伴う鉄骨需要の増大に、ボルトの生産が追い付かない状況があるという。

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