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3保証18年度の取扱実績/総請負額1・1%増、14兆円台に回復/独法2桁近く伸び  [2019年4月16日2面]

 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証)がまとめた2018年度の公共工事前払金保証統計によると、前払金保証を扱った工事などの請負金額は、前年度比1・1%増の14兆0680億円だった。独立行政法人などが2桁近く伸び、前年度の13兆円台から14兆円台に回復した。扱い件数は2・0%増の24万7991件、保証金額は1・8%増の5兆5717億円。
 発注者別の請負金額は、国が2・6%減の2兆2773億円、独立行政法人などが9・7%増の1兆6184億円、都道府県が2・7%増の4兆2948億円、市区町村が0・5%増の5兆0295億円、地方公社が17・5%減の1434億円、その他が4・2%減の7043億円。
 全国9ブロックのうち、請負金額が増加したのは関東と北陸、中部、中国、四国。都道府県別で増加したのは25都府県だった。
 3月の請負金額は前年同月比3・7%増の1兆3165億円、扱い件数は11・3%増の1万8159件、保証金額は2・7%増の5067億円。
 請負金額の発注者別は、国が13・4%減の3071億円、独立行政法人などが43・0%増の1091億円、都道府県が1・9%増の4853億円、市区町村が25・5%増の3319億円、地方公社が38・3%減の97億円、その他が10・8%減の732億円。9ブロック別で増加したのは北海道、東北、関東、北陸、中国、四国、都道府県別で増加したのは23都道府県だった。

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