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学術会議/免震・制振データ改ざん再発防止で提言/第三者の抜き取り検査実施を  [2019年4月17日1面]

 免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題を受け、日本学術会議(山極壽一会長)の土木工学・建築学委員会(委員長・米田雅子慶応大学特任教授)は、再発防止に向けた提言をまとめた。メーカーの自社検査に任せてきたことなど問題点を指摘した上で、▽第三者の試験施設を用いた抜き取り検査の実現▽大型製品の実大試験施設の導入▽共用の大型試験設備を持つ検査機関の設置-という三つの具体策を示した。
 16日に米田委員長、和田章東京工業大学名誉教授、高橋良和京都大学教授が東京・霞が関の国土交通省を訪ね、五道仁実官房技術審議官に提言を手渡した。「免震・制振のデータ改ざん問題と信頼回復への対策」と題する提言では、工業製品の性能を確認するため第三者の試験施設を用いて抜き取りの性能試験を行い、製品の性能を担保することが必要とした。
 日本には実大動的試験設備がなく、免震構造や制振構造の安全確保に必要な免震支承やダンパーの実大試験施設の整備が急がれるとした。大型試験施設を保有する第三者検査機関の設置も提案。官民連携で国の支援に加え、民間から広く資金を募る。実際に設置される前の免震装置やダンパーを任意で試験ができるようになる。

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