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政府/民間事業者の国土強靱化対策促進/国と都道府県の支援策を一覧で紹介  [2019年4月18日1面]

 政府は民間事業者に対し、国土強靱(きょうじん)化につながる防災・減災対策などの自発的な取り組みを促す。
 国の府省庁や都道府県が2019年度に行う100件超の民間向け支援策を、内閣官房国土強靱化推進室のホームページ(HP)で紹介。主な取り組み別に列挙した支援策の活用を推奨し、各事業者が運営・管理しているインフラや建築物の耐震化などを後押しする。
 HPでは、国土交通省など関係府省庁や都道府県が19年度に行う計111件(府省庁52件、都道府県59件)の民間向け支援策を一覧にした(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/sisakushu/index.html)。いずれも予算や税制、制度などを通じて、ソフト・ハード両面で民間事業者の取り組みを支援する。
 このうち国交省関係では、住宅や都市、交通インフラの耐震化などを後押しする計27の民間向け支援策を紹介している。
 政府は、民間事業者を国土強靱化政策の最大の担い手と位置付け、自発的な取り組みを促している。今月には参考として毎春に更新している民間事例集の最新改訂版をHPで公表。災害時のBCP(事業継続計画)策定有無や公共機関との災害時応援協定の締結有無を目安に、特定の企業活動を支援する「国土強靱化貢献団体」の認定も定期的に行っている。

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