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改正水道法/大部分を10月1日施行、台帳作成・保管規定は22年9月30日/政府  [2019年4月18日2面]

 政府は昨年の臨時国会で成立した改正水道法の施行日を決定し、17日に官報公示した。改正法では水道施設の老朽化対策を強化。コンセッション(公共施設等運営権)事業の普及も後押しする。これらを含む大部分の規定は10月1日に施行する。
 老朽化対策では市町村を中心とする水道事業者に水道施設の維持・修繕を義務付ける。施設の基本情報をまとめた台帳の作成・保管も規定。長期を見据えた計画的な更新と、更新事業の見通しや収支予測の作成・公表は努力義務化する。
 地方自治体がコンセッション事業を行いやすくする規定も導入。宅地内で給水管やトイレなどの設置に当たる「指定給水装置工事事業者制度」も改善し、指定業者の有効期間を5年で区切る更新制を導入する。
 老朽化対策で創設する水道施設台帳の作成・保管規定だけは2022年9月30日に施行する。

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