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18年度のアス合材製造数量/1・8%減3930万トン、過去最低に/日合協  [2019年4月19日2面]

 日本アスファルト合材協会(日合協)がまとめた会員企業の2018年度のアスファルト合材製造数量(速報値)は、前年度比1・8%減の3930万トンとなり、統計を開始した1985年以降で過去最低を更新した。全国10地区のうち、前年度の実績を上回ったのは東北と北陸、中部、沖縄の4地区だけで、関東は2年連続、中国と四国は4年連続で前年度を下回った。合材製造数量の過去最低は16年度の3957万トンだった。
 製造数量の内訳は、規格の高い道路向けの新規材が2・0%減の946万トン、一般道が多い再生材は1・8%減の2983万トン。製造数量に占める再生材の割合(再生合材製造率)は1・9ポイント低下の75・9%だった。製造数量は、18年4月と10月、11月、19年1月を除いて前年同月の水準を下回った。
 都道府県別に見ると、増加率が最も大きかったのは福井県で前年度比32・8%増の大幅な伸びとなった。岩手県が16・3%増、宮城県が13・5%増、三重県が12・1%増、徳島県が9・9%増と続く。岩手県以外は反動増と見られる。
 長野、熊本、佐賀、宮崎、広島、大分の6県は減少率が2桁に達した。いずれも反動減で、熊本県は熊本地震の復興が進み、九州地区全体でも2桁の大幅減少となった。
 合材工場の稼働率は、全国平均が38・0%で前年度から0・4ポイント低下した。工場稼働率が全国平均を上回ったのは東北(稼働率42・7%)と関東(46・4%)、中部(43・7%)の3地区。中国(29・1%)と四国(29・5%)は厳しい状況が続いている。

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