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日建連/特定技能外国人の受け入れ宣言/不法就労排除など3本柱、行動規範に上乗せ  [2019年4月19日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は18日に開いた理事会で、「建設分野の特定技能外国人 安全安心受入宣言」を決定した。▽不法就労の排除▽現場の安全確保▽安心できる処遇-の三つを柱に、国のガイドラインや業界共通の行動規範に上乗せする取り組みを打ち出した。同宣言を実現するため、会員企業が協力会社と取り組む具体的な事項を示した「特定技能外国人の建設現場への受入に関する方針」も策定した。
 優れた技能を持つ外国人に日本の建設業を選んでもらうには、現場で安全に働け処遇面も充実した環境を確保するのが必要と判断した。会員企業は特定技能外国人の入場が予定される現場について、原則として建設キャリアアップシステム(CCUS)の現場登録を行う。会員企業の現場に入場する特定技能外国人の受け入れ企業には、1次下請企業から現場入場の申請を受けた場合、国土交通大臣告示の受け入れ機関として「建設特定技能受入計画」が認定済みであることを現場入場届け出書で確認してもらう。
 CCUS登録情報を一定期間以内にチェックするよう受け入れ企業を指導する。受け入れ企業は在留カードの偽造対策を徹底。出入国在留管理庁がホームページで紹介しているICデータ読み取りによる確認方法を推奨する。通門・朝礼時などにCCUSカードの常時携行や適宜提示を指導する。
 協力会社組織などを通じ、特定技能外国人に対する適切な日本語教育や安全教育を実施するよう受け入れ企業に要請する。現場の安全・衛生指示や注意が正しく理解できているかどうか確認。必要に応じて母国語などで対応できる体制を構築する。
 音声翻訳端末や二カ国語表記のパンフレット活用を推奨。外国人にも理解しやすいデザインの看板やサインの採用を推進する。看板やサインは建設業労働災害防止協会が6月に公表予定の新デザインを推奨する。
 特定技能外国人の適切な社会保険加入を徹底し、CCUSの活用などにより加入状況を確認する。賃金などの処遇が同レベルの技能を持つ日本人と同等以上となるよう、受け入れ企業に要請。新規入場時に対応を確認する。
 特定技能外国人から相談を受けた場合、適正就労監理機関である国際建設技能振興機構(FITS)の相談窓口を紹介。重大な改善指導事項があった受け入れ企業に対しては、改善されるまで必要な措置を講じるとした。
 外国人技能実習生と外国人建設就労者の受け入れは国交省の動向を踏まえ、7月にも方針を明らかにする考えだ。

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