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経産省/FIT制度の見直し着手/能力高い事業者に参入限定へ  [2019年4月23日1面]

FIT制度の抜本見直し議論に着手した小委員会=22日午後、東京・霞が関の経産省本館で

 経済産業省は、再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り(FIT)制度を抜本的に見直す。政府は昨年7月、エネルギー基本計画を決定し「新たな主力電源」に再エネ発電を位置付けた。21年度以降も安定的な導入・運営を図るため、同制度の在り方を見直す。事業実施能力の高い事業者だけが市場参入できるような仕組みなどを探る。
 制度の見直しに当たり経産省は、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」(委員長=山地憲治地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)から意見を聞く。
 22日に東京都内で同小委の会合を開催。経産省は▽さらなるコストダウンと国民負担の抑制▽長期安定▽電力システムとの統合と変容する需要への適合-の3点を基本的な検討課題に提示した。
 経産省によると、2012年7月に同制度が始まってから市場規模は大幅に拡大し、多様な事業者が市場に参入した。今後の会合では過去の実績や地域での信頼度、調整力の高さなどを勘案し、事業実施能力が高い発電事業者に市場参入を限るような仕組みを検討する。国の支援制度に頼りすぎない自発的な再エネ発電の導入拡大方策も考える。

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