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政府/国土強靱化19年度計画素案/ハード30施策にベンチマーク指標設定  [2019年4月23日1面]

 政府は22日、6月までに決定する2019年度「国土強靱(きょうじん)化年次計画2019」の素案をまとめた。18年7月豪雨など過去1年間に全国で発生した大規模自然災害を踏まえ、防災・減災対策により重点を置く。19年度計画から国土強靱化全体への影響度が特に大きい施策を抽出。定量的に正確性や客観性が高い進捗(しんちょく)管理を可能とする「ベンチマーク指標」を設定する。
 19年度計画は新たな試みとして、重要業績指標(KPI)を設定する個別施策の中から特に重要度が高い施策を抽出し、ベンチマーク指標を設定する。国土強靱化の取り組みについて、特に大きな災害リスクや課題に応じた進捗管理を行いやすくする。素案では30のハード施策、23のソフト施策にベンチマーク指標を設定する。
 ベンチマーク指標を設定する国土交通省の主なハード施策は、▽住宅耐震化率▽地震時などに著しく危険な密集市街地の解消面積▽土砂災害から保全される人家戸数▽緊急輸送道路上での橋梁耐震化率▽道路斜面や盛り土など要対策箇所の対策率▽官庁施設の耐震基準を満足する割合▽市街地等の幹線道路の無電柱化率▽災害時の主要下水管きょの機能確保率▽浸水対策を行った航空輸送上重要な空港数▽大規模地震想定地域の河川堤防整備率-など。
 昨年12月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)で進めている取り組みについて最初の追跡調査結果もまとめる予定だ。
 素案は同日に東京都内で開いた「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡京都大学大学院工学研究科教授)で報告した。近く素案に対する一般からの意見募集を始める予定だ。
 年次計画の策定は国土強靱化基本法に基づいて行い、毎年5~6月ごろに見直している。今回が5回目の改定。いずれも過去1年間に全国で発生した大規模災害を踏まえ、官民で推進する防災・減災対策関連などの個別施策と、達成目標値となるKPIを設定している。

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