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国交省/営繕工事の働き方改革加速/施策パッケージに新たな取り組み追加  [2019年4月23日1面]

 国土交通省は営繕工事を対象に、建設業の働き方改革に向けた取り組みを加速する。週休2日の推進やICT(情報通信技術)の積極活用など既存と新規の施策パッケージ(2017年9月策定、18年8月改定)を、現状の取り組みを踏まえ4月に見直した。19年度から取り組んでいる新たな施策も加えた。直轄営繕工事に続き公共発注機関の建築工事へと普及させながら、民間建築工事にも広げていきたい考えだ。
 19年度の新たな取り組みは、生産性向上技術の活用拡大がポイント。新築設計業務でBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を用いた基本設計図書の作成と納品を発注者指定で試行する。新築工事で試行している施工BIMを改修工事にも拡大。空調衛生設備工事を対象に発注者指定で実施する。
 官房官庁営繕部ではASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)を利用した情報共有システムの機能要件を示す「営繕工事編」を作成。機能要件を満たすシステムの活用を契約事項にする発注者指定を全地方整備局の営繕工事で行う。受注者がシステム活用を提案した場合は積極的に採用する受注者提案も引き続き実施する。
 19年度以降に発注するすべての営繕工事で電子小黒板の活用を原則化する。発注・完成時の施工合理化技術のさらなる導入を促す。評価・加点の対象となる例示技術を追加。発注時に施工合理化技術を評価する総合評価方式の技術提案評価型S型の対象を新築工事だけでなく、改修工事(建築・電気設備・機械設備)にも広げる。
 国の統一基準となる「公共建築工事標準仕様書」の19年改定で、生産性向上に関する規定を初めて明記。生産性向上に有効な工法などが提案された場合、監督職員と協議することができるようにした。19年度内に生産性向上技術の導入手引を作成する。
 直轄営繕工事で現場閉所を含む週休2日工事のモニタリングを引き続き実施。結果を踏まえ取り組みの改善を図り、週休2日の確保をさらに推進する。
 施工確保策となる余裕期間制度も原則活用。18年度第2次補正予算の成立後、円滑かつ着実な事業執行の観点から、余裕期間の設定を「契約ごとに工期の40%を超えず、かつ5カ月を超えない範囲内」(従来30%かつ3カ月)に緩和している。
 建設業の働き方改革の推進に向けた営繕工事での取り組み。▽は既存・継続、▼は2019年度新規。
 【適正な工期設定】
 ▽「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」「建築工事適正工期算定プログラム」(日建連)を踏まえた適切な工期設定。必要な工期延期
 ▽各工程の施工期間の確保(監督職員が実施工程表を確認。概成工期を発注時に設定)
 【週休2日の推進】
 ▽公共建築工事標準仕様書などで原則週休2日を適用
 ▽週休2日促進工事(労務費の補正・モニタリングなど)を実施
 ▼モニタリング結果に応じ必要な改善
 【施工時期などの平準化】
 ▽債務負担行為の活用(適正な工期確保、完成時期の分散化にも寄与)
 ▼余裕期間制度の活用(原則化)
 【予定価格の適正な設定】
 ▽営繕積算方式による法定福利費・安全衛生経費を適切に計上
 【ICT(情報通信技術)の積極的な活用など】
 ▼施工BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の試行(改修工事に拡大)、BIMを用いた基本設計(試行)
 ▼情報共有システムの活用(必要な機能要件を明確化、全国で本格活用)
 ▼電子小黒板の活用(原則すべての営繕工事で本格活用)
 ▼発注・完成時の評価による施合理化技術の導入促進(発注時の評価を改修S型に拡大、発注・完成時の評価・加点対象の例示技術を追加)
 ▽ICT建築土工の試行
 ▽BIMガイドラインの改定
 ▼生産性向上に配慮し改定した仕様書の適用
 ▼生産性向上技術の導入に関する調査検討(19年度内に手引を作成)
 【書類の簡素化】
 ▽書類の簡素化(運用の徹底)
 ▼省略・集約可能な書類などの明確化(運用の徹底)
 ▽国統一基準として工事の標準書式を制定
 【関係者間調整の円滑化】
 ▽設計者から施工者などへの遅滞ない設計意図伝達(報告などの期限厳守を規定)
 ▽関連する工事間での納まりなどの調整を効率化(施工図作成ガイドラインやBIMの活用)
 ▽関係者間の情報共有や検討を迅速化(会議の早期開催、ASPなどの活用)。

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