国土交通省は港湾分野の海外展開で、２０１９年度の取り組み方針をまとめた。質の高い港湾建設技術やノウハウを強みに、首相や国交相らによるトップセールスなどで積極的に売り込みを掛ける。
　国内の基準や制度の国際標準化に向け、相手国が基準・制度を構築する川上段階から支援の形で参入する。日本企業が進出しやすいよう環境整備も推進する。
　国交省によると、日本企業は港湾整備で高い技術やノウハウがある上、国内のほか東南アジアを中心に豊富な施工実績を持つのが強みだ。
　アフリカなど実績が乏しい地域への参入には、人材ネットワークや言語、現地の技術基準への適応など、企業が単独で解消しにくい課題もある。
　海外の有力企業と日本企業の連携支援などにより、日本企業が海外の港湾整備事業に参入しやすい環境を整える。現地の技術基準の構築段階から参画し、設計や建設など後工程に日本企業が参入するための道筋を付ける。
　プロモーションではトップセールスや専門家の派遣などを引き続き展開。港湾のインフラシステムの海外展開に関係する民間企業・機関が参画する「海外港湾物流プロジェクト協議会」などを通じ、官民連携も一段と強化する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などを介し、資金援助にも継続して取り組む。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５年に公表した調査結果によると、１５～３０年の港湾インフラ施設への投資需要は、年間平均で約４・４兆円に上るとした。世界的に貿易額やコンテナの取扱量が増加。新たな港湾施設や既存施設の改良などの需要は一層高まるとみられる。