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政府/国土調査事業10カ年計画策定へ/地籍調査の最優先区域設定  [2019年4月26日2面]

 政府は国土調査促進特別措置法に基づき、来年5月までに「第7次国土調査事業10カ年計画」(2020~29年度)を閣議決定する。土地一筆ごとに正確な境界情報を把握するための「地籍調査」について、最優先で進める区域を設定。現在の第6次計画に続き社会資本整備や防災対策などに貢献できる区域のほか、新たに所有者不明土地対策の進展にも効果が見込める区域などを設定する方向だ。
 地籍調査は国や都道府県の費用補助を前提に、原則として市町村が主体で行う。まず土地一筆ごとに所有者や地番・地目を調査。その後、境界や面積に関する測量を行ってから、これらの結果を地籍図や地籍簿にまとめる。
 第6次計画は、地籍調査の最優先区域として▽社会資本整備▽防災対策▽都市開発▽森林施業・保全-の各施策に貢献できる区域を設定している。第7次計画はこれらの区域に加え、ここ数年で最重要政策課題の一つとして浮上した所有者不明土地対策に連動できる区域の設定も検討する。
 第7次計画の策定作業は、国土審議会(国土審、国土交通相の諮問機関)土地政策分科会企画部会の「国土調査の在り方に関する検討小委員会」(委員長・清水英範東京大学大学院工学系研究科教授)の意見を聞きながら進める。地籍調査の最優先区域の設定とともに、具体的な計画事業量や目標達成値の設定も急ぐ。
 国交省によると、第6次計画で設定した地籍調査の目標(延長2・1万平方キロメートル)に対し、17年度末時点の実績は38・2%の8023平方キロメートルにとどまる。

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