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建設産労懇/土曜閉所、6月の運動概要発表/19年度から各団体で実施  [2019年5月8日1面]

ポスターを持つ各団体の代表者ら

 建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会(建設産労懇、久保田俊平会長)は7日、「19年6月土曜閉所運動」の概要を発表した。労働者のワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の実現などを目的として、全国の作業所に毎年6月と11月に、土曜日の一斉閉所を呼び掛けている。建設産労懇の幹部は同日、東京都内で記者会見し「元号が平成から令和に変わり新しい時代になった。今年もポスターなどを活用して組合員の意識向上を図っていきたい」(久保田会長)などと意気込みを語った。
 建設産労懇の構成組織は▽日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)▽道路建設産業労働組合協議会(道建労協)▽全電工労連▽長谷工グループ労働組合▽基幹労連建設部会▽情報通信設備建設労働組合連合会(通建連合)-の6団体。18年度まで毎年6月と11月に統一で「土曜閉所運動」を実施していた。本年度からは各団体で土曜閉所運動に取り組む。
 通建連合は本年度から加盟各社が取り組む閉所活動「安全休工日」の実施日をこれまでの年2回から6月、7月、9月、11月の年4回に増やす。取り組みの実効性を高めるため、実施日前の準備期間を利用して発注者にアプローチし、ポスター配布や取り組みの趣旨説明などで理解と協力を求める考えだ。
 ほかの5団体も土曜閉所や4週6閉所運動などのポスターを作業所内に掲示することで作業員の意識向上を図る。閉所運動実施後はアンケートで休暇の取得状況などを調べて分析し、発注者への理解や協力を呼び掛ける際の資料として活用する考えだ。

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