工事・計画

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山梨県/富士登山鉄道構想実現へ検討推進/勉強会立ち上げへ準備  [2019年5月10日5面]

 山梨県は「富士登山鉄道」構想を検討する勉強会を年度内の早期に立ち上げる。長崎幸太郎知事が観光振興の目玉事業として、構想実現に前向きな姿勢を示している。県が事務局となり学識経験者らメンバーの選考などを進めている。ルートや技術的課題、コストだけでなく、環境負荷や防災面などを総合的に調査・検討する予定。2020年度までに検討内容を取りまとめたい考えだ。
 構想の検討は、重要政策で国などと折衝・調整するため本年度から設置した部局長級の「知事政策補佐官」が担当する。同構想は18年10月、後藤斉前知事が実現性や整備手法などを調査する目的で庁内検討会を設置している。検討会の調査内容なども勉強会で引き継ぐ予定だ。
 2月の知事選で当選した長崎知事の公約「山梨を幸せにする五つの約束」のうち、「県外・海外からの外資の獲得による県内経済の活性化」の主要政策となる。今後の成長が期待される観光分野で、海外からの集客も見込める富士山観光の付加価値を高める狙いだ。
 同構想の検討では18年11月ごろに、経団連名誉会長の御手洗冨士夫キヤノン代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)を会長とする「富士山登山鉄道検討会(仮称)」が発足直前だった。長崎知事が知事選の選挙活動に入ったため中断した経緯があった。長崎知事が当選したことから勉強会の立ち上げが再始動した。
 富士山に登山鉄道を敷設する構想はこれまでにも何度か浮上している。15年5月には富士五湖観光連盟(会長・堀内光一郎富士急社長)がスバルラインに沿ったコースを想定した敷設計画を発表している。観光連盟の計画によると、スバルラインの既存道路上に線路を敷設することで、工事に伴う環境負荷を最小限に抑えることができるなどとしている。
 県の勉強会ではこれらの計画も参考に、ルートや技術、環境、防災などあらゆる要件を調査・検討し、構想の実現可能性を探る方針だ。

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