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国交省/既設電柱撤去方策を検討/猶予期間は10年間、無電柱化事業加速へ  [2019年5月10日1面]

 国土交通省は、道路上の電線類を地下埋設する無電柱化事業の一環で、既設電柱の撤去を促す方策を検討している。災害時の安全確保の観点から、緊急輸送道路のうち道路事業が実施される路線を優先対象区域に想定。猶予期間を公示から10年間とし、以降は道路上の占有を許可しない。電線管理者との協議も踏まえ、具体的な方策を固めていく。
 国交省は災害防止や安全・円滑な交通確保などを目的とした電柱の新設禁止措置(猶予期間2年)を開始済み。これに既存電柱の占用制限を組み合わせ無電柱化の加速を狙う。
 国交省の案によると、緊急輸送道路のうち道路事業などを実施する路線を「速やかに取り組む区域」に設定。道路事業と併せることで、無電柱化に必要な掘削や埋め戻し、舗装など大半の工程を道路管理者が担うことになり、電線管理者のコスト削減につながるためだ。
 既設電柱の道路占用制限は本省通達を出した後、電線管理者への通知・調整、官報告示を経て開始する。猶予期間は電柱の占用期間(最大10年以内)や無電柱化の事業期間(平均7年程度)を勘案して仮定した。
 国交省は相次ぐ自然災害により電柱が倒壊し通行障害が発生したことを踏まえ、2018~20年度に約2400キロの道路での無電柱化事業の着手を目指している。

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