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NTTグループ/街づくり関連事業、25年度に6000億円規模に/7月に新会社  [2019年5月13日4面]

 NTTグループは10日、街づくり関連事業で2025年度に6000億円規模(現在約4000億円)の収益基盤を構築するため、体制整備を進めると発表した。関連事業を一元管理する新会社「NTTアーバンソリューションズ」を7月1日付で発足させ、傘下にNTT都市開発とNTTファシリティーズを置く。グループ各社と連携し、保有資産の有効活用や不動産開発、海外事業などを推進し収益力を高める。
 NTTアーバンソリューションズ準備(東京都千代田区、中川裕社長)が6月21日の株主総会を経て、7月1日付でNTTアーバンソリューションズに社名変更する。NTTが全額出資し、NTT都市開発とNTTファシリティーズが主要子会社となる。社長には中川氏が就く。街づくり事業に関するグループの窓口となり、情報や資源を一元管理しながら、各種事業を推進。グループ各社やパートナー企業の商材のコーディネートなども担う。
 新会社は19年度を初年度とする中期ビジョンに基づき事業を展開する。人口減少や都市間競争の激化、巨大災害の切迫といった課題に対処するため、グループの資産やリソース、ノウハウの活用を促す。
 重点施策は▽資産活用▽街づくりのグローバル展開▽アセット・ソリューション▽マネジメントサービス-の4項目。19~25年度に1兆~1・5兆円規模の成長投資を実行する。
 主な取り組みでは企業とパートナーシップを構築した上で、全国に約7000カ所ある電話局をはじめ、資産を活用した街づくりを推進する。「企業の生産性向上に貢献する街づくり」(中川氏)や、ICT(情報通信技術)による都市の制御、人工知能(AI)を駆使したオフィス整備、PPP・PFI、建物の長期利用(ファシリティマネジメント)などに力を入れる。
 10日に東京都内で会見した中川氏は「どういう絵を描くのか、自治体や地元などとよく考え、連携して街づくりに取り組みたい。解決策を提案していきたい」と意欲を見せた。

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