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地域微動探査協会/非破壊の地盤調査法推奨/5月24日に新型探査機発表  [2019年5月14日2面]

 一般社団法人の地域微動探査協会(会長・戸成卓二防災科学技術研究所〈防災科研〉客員研究員)は、「微動探査」と呼ぶ地震時の地盤強度を低コストで事前把握できる地盤調査法を推奨する。地面を掘削して行う従来のボーリング調査(地盤調査)とは対照的に、非破壊で行える小型軽量の微動探査機を使うのが特徴。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生に備え、官民の地震対策に役立ててもらう。
 微動探査では持ち運び可能な重さ3キロ程度の小型軽量の探査機(高精度の地震計)を地面に置き、人が感じないわずかな揺れを調査。地盤の揺れ方の特徴を調べ、地震時に地盤がどれくらい大きく、どのように揺れるかを把握する。探査機は防災科研から技術指導を受け、複数の会員企業が共同で開発した。
 同協会によると、標準的な調査1回当たり1日以上の期間と20万円以上の費用が必要になるボーリング調査と比べ、非破壊かつ無振動・無騒音で行える微動探査は45分程度・8万~10万円程度とコストを大幅に抑えられる特徴がある。
 24日には東京都内で記者会見を開き、さらに軽量化を実現した重さ2・5キロ程度の新型微動探査機を披露する予定だ。災害時の避難場所を検討している自治体や住宅・宅地の耐震補強を検討している家主などに活用を促進。最適な地震対策に役立ててもらう。
 同協会によると、官民のユーザーが新型微動探査機を地震対策で活用したい場合、まず同協会または会員企業に相談してもらう必要がある。
 微動探査による地震対策の促進に注力する背景には、盛り土造成地で住宅の倒壊などが多発した2016年4月の熊本地震がある。建物自体の耐震性能が同等でも地盤強度の違いによって被害の大きさに差が出た。

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