行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

建築学会/1級建築士制度運用基準見直しで提言/研究論文も実務要件に  [2019年5月14日1面]

古谷会長

 日本建築学会(古谷誠章会長)は昨年12月に施行された改正建築士法に関連し、1級建築士資格制度の運用基準の見直しについて提言をまとめた。現行法で実務要件の対象外になっている教育機関での研究内容のうち、建築学会などが発行する書籍に掲載された論文を要件として認めるよう求めた。2次試験に課している製図試験の評価方法にも言及。建築士が身に付けておくべき計画・設計、製図の質を問うよう求めた。
 受験要件の緩和などが柱となる改正法の施行を受け、▽実要件の範囲の拡大▽試験内容の改善-の2点を提言に盛り込んだ。
 実務要件の範囲拡大は設計・工事監理に加え、大学を中心とした教育機関での研究成果を認めるよう提案した。2カ年の研究期間を前提に、同学会が発行する論文集4誌、他の学術団体が公開する論文集に掲載済みの論文を実務に含めるよう求めた。論文テーマは、建築物の調査・評価に関係する設計や工事監理、施工技術など7分野を対象としている。
 提言には2次試験で課している製図試験の評価方法の是正も盛り込んだ。手描きが原則の製図試験は実社会でかけ離れていると指摘。2次元CADを導入した場合も受験者が試験を突破するために別途対策する必要があるという。
 3次元CADや、普及拡大が予想されるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)が図面作製で活用されている点を踏まえ、設計品質と製図能力の2点を評価する試験に移行すべきだとした。
 13日に東京都内で会見した古谷会長は、1級建築士の高齢化を踏まえ「実務要件を見直せば資格保有者はさらに増加する。詰め込み教育だった従来の試験方法が変われば、質の高い建築が生まれる」と述べた。

コメント

  • 匿名 より:

    建築士が減少したのは仕事として魅力がないから。
    試験制度を変えても変わらない。
    建築士=建築デザイナーでないと若年層は見てはくれない。
    確認申請、省エネ申請、防災協議等々…書類、書類、そして管理建築士が構造、設備等々の専門外の図面全ての責任を負う…何かあれば建築士の責任。
    これでは仕事としての魅力は無い。

匿名 にコメントする コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。