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汚染土量-復興拠点除染で推計200万立米に/環境省初試算  [2019年5月15日2面]

復興拠点の除染作業で進める表土削り取り

 福島第1原発事故の復興街づくりを進めている福島県6町村の「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」で、放射性物質の除染作業で出る汚染土の推計量が最大約200万立方メートルに上ることが、環境省の調査で明らかになった。復興拠点の除染に伴う汚染土などの量を試算したのは今回が初。今後、同省は調査結果を精査した上で、正式な試算結果として公表するかを決める。
 復興拠点の除染で出る汚染土や草木など可燃性廃棄物の量は、2018年度に日本工営に発注した「帰還困難区域における特定復興再生拠点区域整備事業にかかる調査」で試算した。
 調査報告書を見ると、復興拠点の除染で出る汚染土や可燃性廃棄物などの量は推計最大約200万立方メートル。復興拠点がある福島県6町村別に推計量を見ると、除染で削り取る表土の深さなどに応じ▽双葉町42・1万~44万立方メートル▽大熊町39・1万~49・6万立方メートル▽浪江町44・5万~67・2万立方メートル▽富岡町18万~18・4万立方メートル▽飯舘村10・1万~10・5万立方メートル▽葛尾村7・4万~9万立方メートル-となっている。
 復興拠点は原発事故に伴う帰還困難区域内の復興街づくりを推進する国の認定制度として、17年5月施行の改正福島復興再生特別措置法で創設。帰還困難区域内にある福島県の全7市町村のうち、政府は同制度による復興街づくりを計画していない南相馬市の除く6町村で復興拠点を認定。環境省が直轄事業で住めなくなった家屋の解体工事と一体で除染作業を進めている。
 帰還困難区域を除き県内で発生する除染土などの推定総量は約1400万立方メートル。21年度ころまでに除染土などを一時保管する「中間貯蔵施設」(福島県双葉、大熊両町)への搬入を終える目標を掲げる。

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