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国交省/社保推進・処遇改善連絡協議会が会合/20年度重点課題に4項目  [2019年5月16日2面]

 国土交通省は15日、産学官で組織する「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」の第2回会合を東京都千代田区の都道府県会館で開いた。2020年度の重点課題として、法定福利費内訳明示の徹底や建設キャリアアップシステム(CCUS)普及促進など四つの柱を設定。今後、協議会の構成メンバーと課題解決に向けた方策を検討し、年末に開く次回会合で具体的な政策を取りまとめる。=1面参照
 会合で国交省は、▽見積もり・契約各段階での法定福利費などの内訳明示の徹底・促進▽社保加入や働き方改革規制逃れを目的とした一人親方化の抑制対策▽CCUS普及促進や建設業退職金共済制度(建退共)加入促進による技能者の処遇改善▽外国人受け入れ拡大を契機とした国内人材の処遇改善-の4本柱の重点課題を提示。今後検討していくことで同意を得た。
 法定福利費を内訳明示した見積書、請負代金内訳書の活用を徹底・推進。特に活用が遅れている市区町村の発注工事や民間工事での対策を打ち出す。公共工事を対象に、法定福利費内訳明示の数値目標・目標年度を設定。内訳明示の実施状況を公共事業労務費調査でフォローアップする。
 一人親方は法令上加入義務がないため、本来、雇用すべき技能者の一人親方化を図る動きがある。国交省はその動向を把握し、実効性のある対策の検討に着手する。現在検討しているCCUSを活用した専門工事会社の施工能力の「見える化制度」で、社保加入など法令順守をはじめ技能者の自社雇用、教育・処遇改善に取り組む専門工事会社を積極的に評価する。
 CCUSの普及促進に向け、カードリーダー設置のための補助金(厚生労働省の助成金など)や、その他の支援措置を活用。建設業退職金共済制度の加入拡大により技能者の処遇改善を推進。公共、民間工事を問わず正当な退職金が支払われる環境を整備する。
 改正出入国管理法(入管法)に基づく「新在留資格(特定技能外国人)」が始動。外国人の受け入れ拡大により国内人材の処遇を低下させないよう、国内人材確保の取り組みを行っていない企業に外国人材の受け入れを認めない措置を徹底。特定技能外国人の受け入れを契機に、受け入れ企業に対して国内人材に対するCCUSの加入、月給制の採用など処遇改善の措置を促す。
 2020年度の重点課題は次の通り。
 【見積もり・契約各段階での法定福利費などの内訳明示の徹底・促進】
 ▽公共・民間工事の見積もり・契約段階での法定福利費内訳明示の活用徹底
 ▽公共工事で法定福利費内訳明示の目標設定とフォローアップ
 【社保加入や働き方改革規制逃れを目的とした一人親方化の抑制対策】
 ▽偽装請負が疑われる一人親方を使用する企業に対する対策検討
 ▽社員の社会保険加入や処遇改善に取り組む専門工事企業の積極評価
 【建設キャリアアップシステム普及促進や建退共加入促進による技能者の処遇改善】
 ▽建設技能者の能力評価基準の整備加速化
 ▽カードリーダー設置補助などを活用した建設キャリアアップシステムの普及促進
 ▽建設業退職金共済制度の加入拡大による建設技能者の処遇改善
 【外国人受け入れ拡大を契機とした国内人材の処遇改善】
 ▽国内人材確保の努力を行っていない企業に対して外国人材受け入れを認めない措置の徹底
 ▽外国人材受け入れ企業に対する国内人材の処遇改善の徹底。

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