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政府/海洋再生エネ法、5月中にも基本方針を閣議決定  [2019年5月16日1面]

 政府は、海洋再生可能エネルギー整備法の理念や基本的な考え方を示す基本方針を月内にも閣議決定する。基本方針の策定後、事業を実施する「促進区域」を早ければ7カ月程度で指定する見込み。その後、区域ごとに発電事業者の公募手続きに入る。
 海洋再生エネ法は洋上風力発電の導入促進を目指し4月に施行された。沖合での洋上風力発電事業の普及に向け、一般海域を長期利用するルールを規定した。工事期間を含め最長30年間の占用を許可する。基本方針の決定後、発電設備の基準などを定める「占用公募制度の運用指針(仮称)」を国土交通、経済産業両省が策定する。
 促進区域の決定に向け2~4月に都道府県などから情報収集した。今後、有望な区域を選定し、国交、経産、農林水産各省の大臣、関係自治体の首長などで組織する協議会での議論や、国による詳細調査などを経て促進区域を決める。続いて国交、経産両省が発電事業者の公募要領に当たる「公募占用指針」を区域ごとに作成。民間事業者の「公募占用計画」を評価し発電事業者を選ぶ。
 2030年度までに沖合で洋上風力発電設備の運転が始まる政府指定の促進区域数として、5区域を目指している。事業実施では資機材の仮置きヤードや、事業者用施設を設ける基地港を確保。既存岸壁を活用する場合は補強工事が必要となる。国交省は発電事業者が基地港を使用するスキームを早急に構築する。

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