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所定外労働時間は横ばい/働き方改革、理想と現実に差/日建協の組合員アンケート結果  [2019年5月17日1面]

 ゼネコン社員の所定外労働時間が、17年度から18年度にかけて横ばいで推移している。日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)が実施した調査によると、建設業に魅力を感じる人の割合も建設業の処遇改善が始まった09年度以降は上昇傾向にあったが、今回の調査で低下に転じた。働き方改革で時間外労働を削減する取り組みが広がっているものの、30代や40代にしわ寄せが行った影響と分析している。
 日建協は16日に加盟35組合の組合員を対象にしたアンケートの結果を公表した。アンケートは労働環境の実態調査を目的に毎年実施。18年11月の調査では1万4543人が回答した。
 調査結果によると18年度の所定外労働時間の平均は1カ月当たり47・5時間(前年度比0・7時間増)と横ばいで推移。内勤・外勤者別では外勤者が64・2時間と、内勤者の26・5時間を大きく上回っている。外勤者のうち所定外労働時間が100時間以上の人の割合は14・1%(0・2ポイント上昇)だった。
 建設業に魅力を感じる人の割合は58・7%と前年度を2・9ポイント下回った。年代別で見ると30代の下がり幅が特に大きく、30代前半で4・9ポイント、30代後半も5・2ポイント低下した。魅力を感じない理由は「労働時間が長い」が最多。自由回答では「『時短をしろ』と言われるが、時短に関する会社の具体策がない一方で仕事内容の要求水準は上がっており、矛盾している」など現場の切実な声が寄せられた。

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