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業法・入契法改正案/衆院で審議入り/石井啓一国交相が趣旨説明  [2019年5月20日1面]

 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)を一括で改正する法案が17日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会=写真=で行われた法案の趣旨説明で石井啓一国土交通相は、建設業が国土づくりの担い手と同時に地域の守り手として、「国民生活や地域経済を支える上で重要な役割を担っている」と強調。平時のインフラ整備だけでなく、災害時の復旧復興など建設業者が役割を果たし続けられる措置を盛り込んだ改正案の早期成立を求めた。 =2面に連載「変わる建設業法・入契法」
 石井国交相の趣旨説明を踏まえた質疑は、22日の国交委で行われる予定だ。
 石井国交相は建設業の現状について、長時間労働が常態化していると指摘。工期の適正化などを通じた「建設業の働き方改革」の促進の必要性を強調した。さらに現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいるとも主張。限りある人材の有効活用などにより「建設現場の生産性向上」を促進する必要があると訴えた。
 改正案では、▽中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告▽工事現場の技術者に関する規制の合理化▽資材製造者に対する改善勧告・命令▽経営業務管理責任者に関する規制の合理化▽公共発注者に対し平準化方策を講じる努力義務化-などを柱に規定を見直した。

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