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建専連/休日取得調査結果/3割が「4週6休程度」、左官・鉄筋は「日曜のみ」が高率  [2019年5月21日1面]

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)がまとめた週休2日に関する調査結果によると、アンケートに答えた約800社の28・9%が「4週6休程度」の休日を取得していることが分かった。就業規則に「4週6休程度」と定めた割合は36・2%で、実際の取得率はこの割合を下回る。休日取得が「日曜のみ」は19・9%。左官や鉄筋はこの割合が30%台と高く、他業種より休めていない現状も明らかになった。
 調査は2018年11月5日~12月26日に実施した。建専連傘下の専門工事33団体に所属する企業とその下請企業から回収した826件の調査票を集計、分析した。
 休日取得で4週6休程度に続いて多かったのが、「4週5休程度」の27・5%。「4週7休程度」は9・8%、「4週8休以上」は6・8%にとどまった。「不定休」という回答も1・9%あった。
 土曜日に休めず休日が「日曜のみ」とした回答を許可業種別に見ると、最も高いのが左官工事業の38・9%。鉄筋工事業も36・2%だった。20%台は大工工事業(24・3%)と塗装工事業(24・0%)。サンプルの少なさもあるが、造園工事業は2%と最も低かった。
 4週6休程度を取得できている企業をさらに細かく見ると、公共工事を主体にする企業が35・4%、民間工事が主体の企業は26・7%。一方、4週5休程度では公共工事主体25・5%、民間工事主体28・2%と比率が逆転。日曜のみも公共工事主体15・1%、民間工事主体21・8%となっており、民間工事主体の企業の方が休めていない実態が浮き彫りとなった。
 週休2日制を定着させるための条件を聞くと、「適正な工期」を求める声が最も多く、続いて「労務単価のアップ」「受注量の平準化」が続く。自由回答で寄せられた意見にも「休日の増加は良いが、売り上げの減少、給料の減少になる」として、適正な単価が支払われなければ改善は難しいとの指摘もあった。
 建専連は週休2日制の実現に向けて、6~7月に全国で開く国土交通省地方整備局幹部との意見交換の場で実態を伝え、改善策を求めていく方針。調査は継続し働き方改革の進展を把握できるようにする。

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