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総務省/自治体の指定管理者制度導入状況/18年4月時点で7・6万施設に導入  [2019年5月21日2面]

 総務省が地方自治体の公共施設を対象に実施した指定管理者制度の導入状況調査によると、2018年4月1日時点で同制度を導入しているのは計7万6268施設だったことが分かった。前回調査時に比べ520施設の減となった。同省は民間の創意工夫を生かした高水準の管理・運営を普及する観点から、調査結果を未導入の自治体の参考にしてもらいたい考えだ。
 指定管理者制度の実態を把握するため、総務省は3年ごとに調査を実施している。同制度を導入している公共施設数の内訳を管理者別に見ると、都道府県6847施設、政令市8057施設、市区町村6万1364施設だった。
 全体の4割に上る3万0802施設は、株式会社や学校法人、医療法人、NPO法人などが指定管理者になっていた。内訳は都道府県2617施設、政令市3734施設、市区町村2万4451施設。民間以外では別の自治体が指定管理者になる場合も一部あるという。
 一般的に1回の契約で3~5年程度が多い指定管理期間は長期化傾向にあることも分かった。「(契約更新前の)指定期間より長くなった」施設が約2割あり、指定管理期間が「5年」の割合も前回調査(65・3%)を6・2ポイント上回る71・5%となった。
 指定管理者の選定基準項目は「施設のサービス向上」が96・8%と最も多く、「管理経費の節減」も94・0%に上る。大規模災害発生時の役割分担・費用負担について、半数以上の施設で指定管理者の選定時などに提示していることも分かった。
 指定管理者制度は03年9月施行の改正地方自治法で創設。自治体やその外郭団体に限られていた公共施設の管理・運営を、民間企業など「その他の団体」に包括的に代行させることができるようになった。
 主に不特定多数の人が利用し、利用料金を徴収する体育館や図書館などで導入されてきた。人口減少の影響で公共事業に充てる自治体の予算や職員は減っている。総務省は公共施設の管理・運営水準を維持向上する民間活力活用手法として同制度の普及を促している。

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