行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

国交省/砂防施設の長寿命化対策で計画策定指針を改定/予防保全型へ転換  [2019年5月21日1面]

 国土交通省は砂防関係施設の長寿命化対策について「予防保全型維持管理」への方針転換を目指し、関係する指針など改定した。損傷が軽微な段階から修繕を実施する。施設管理者などが作成する「長寿命化計画」の内容変更を促すため策定指針を見直した。変更作業に対する財政支援を2023年度まで実施する。施設状況の的確な把握に向けた点検要領も拡充。目視点検が困難な箇所でのUAV(無人航空機)などの活用を推奨する。
 これまでの「砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン(案)」は14年に策定した。▽砂防施設▽地滑り防止施設▽急傾斜地崩壊防止施設▽雪崩防止施設-といった既存の砂防関係施設を対象に、施設管理者(都道府県、各地方整備局の事務所)に計画策定を求めている。国交省の担当者は策定状況を「直轄事務所はすべて策定が完了した。都道府県についても大半で完了している」と説明する。
 改定では指針策定時に確立されていなかった「予防保全」の考え方を新たに盛り込んだ。施設の健全度評価や劣化予測、周辺環境などを考慮して対策の優先順位を決定。修繕などの実施方針(対策工法、時期など)を検討する。予防保全により維持や修繕、改築、更新などにかかるLCC(ライフ・サイクル・コスト)の最小化と修繕費用の平準化を実現し、砂防関係施設の機能を確保する。
 国交省は予防保全型への計画変更を防災・安全交付金(23年度まで)の対象とする。計画策定の前段として、適切な点検が行われるよう「砂防関係施設点検要領(案)」(14年9月策定)も見直した。アクセスが困難だったり、危険性が高かったりする箇所での点検に先端技術を活用することを推奨。施設の劣化予測などに役立てるため施設情報のデータベースシステムの構築の必要性も訴えた。
 国交省はこうした指針類の拡充ととともに、新技術の開発・導入や点検の効率化などを推進し、予防保全の取り組みを拡大する。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。