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飛島建設/建築コンシェルジュ事業を強化/サポートセンター新設、不動産部門と統合  [2019年5月24日3面]

建築コンシェルジュ事業のイメージ

 飛島建設は、ワンストップで民間建築主を支援する「建築コンシェルジュ事業」を強化する。民間建築の特命受注などを伸ばすことが狙い。本年度から建築事業本部内にカスタマーサポートセンターを立ち上げた。提案型営業などをより積極的に展開し、顧客の囲い込みにつなげる。2019~23年度を対象とする中期5カ年経営計画では、建築、不動産開発両分野を統合し事業展開する方針を掲げている。
 コンシェルジュ事業は2014年にスタートした。顧客からの相談に乗って調査や課題想定を行った上で事業計画を提案し、施工を手掛けるイメージだ。維持管理・運営の提案なども行っている。活用できる補助金を説明したり、商業ビルのテナントを紹介したりなど幅広い観点から、顧客を支援しているという。
 全社的に取り組んでいるが、民間顧客が多い建築部門で特に力を入れている。首都圏建築支店と大阪支店には、建築コンシェルジュに特化した部署を設けている。同社は、18年度の建築の単体受注高は672億円(前年度比66・7%増)と大きく増加しており、「建築コンシェルジュ事業が功を奏している」(荒尾拓司常務執行役員建築事業本部長)という。
 首都圏の大規模再開発案件などを中心に現在は建設市場が活況で、建築工事の利益率は高水準を保っている。だが、今後は環境の変化が想定され、「本年度や来年度に受注する案件の競争がどうなるかが重要なポイント」(同)という認識だ。建築コンシェルジュを通じて、ニーズの掘り起こしや顧客の事業の最適化を支援し特命受注などにつなげて、利益率の高い案件の獲得を目指す。
 中期計画期間内には、建築事業と不動産開発事業を統合させる。建築設計や不動産の事業企画が相互に補完し合いながら、より良いサービスを提供する。ロボティクスや人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)などデジタルテクノロジーを活用することで、取り組みを加速させる。
 同社は、首都圏を中心にマンション分譲事業などを手掛けるフォーユー(東京都新宿区、吉野英幸社長)と、フォーユーの販売代理を行っているグラン・アーデル(東京都新宿区、小西誠社長)を4月に子会社化するなど不動産部門も拡充を図っている。

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