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自民特命委/所有者不明土地問題で政策提言/発生抑制へ受け皿整備  [2019年5月27日2面]

会合であいさつする野田委員長〈左〉=24日午前

 自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会(委員長・野田毅衆院議員)は24日、所有者不明土地の発生抑制策を柱とする政策提言をまとめた。所有者による管理が難しい土地を対象に適切な利用や管理が行われるよう、ニーズとシーズの仲介や最終的な受け皿の整備といった方策を列挙。来年の国会で土地基本法や民法の改正などを求めた。同日に東京・永田町の党本部で開いた会合で報告した。近く党全体の提言として決定し、来月までに政府へ提出する予定だ。
 提言は、政府が所有者不明土地問題の抜本的課題と位置付ける発生抑制策を中心に列挙した。所有者による管理が難しい土地の適切な利用や管理につなげる仕組みとして、ニーズとシーズのマッチングやコーディネートを提案。土地を手放す場合の最終的な受け皿を整備することも訴えた。
 複数の所有者が共同管理している土地の利用も促す。共有者の一部が不明な場合、他の共有者の同意があれば土地利用を可能とする制度も求めた。
 民間事業者による開発や空き家・空き地利用を進めやすくするため、土地所有者の情報提供の在り方も検討するべきだとした。インフラ関連団体からの要望を踏まえ、ライフラインを引き込む際に所有者不明の隣地を利用できる制度も提案。所有者不明土地も含め、正確な境界情報を把握するための地籍調査を円滑・迅速化する仕組みや工夫も必要としている。
 来年の国会で土地基本法や国土調査法、民法、不動産登記法などの改正による制度設計を求めた。同日の会合後に記者会見した野田委員長は「いろいろな分野で応用できるケースが出てくるのではないか」と述べ、提言に沿って所有者不明土地の発生防止やさらなる利用を促す仕組みが構築された場合の効果に期待した。

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