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建設技能人材機構/入会申し込み手続き開始/特定技能外国人受け入れの第一歩  [2019年5月27日1面]

 建設分野で外国人材を適正、円滑に受け入れるために設立された「建設技能人材機構」(JAC、才賀清二郎理事長)は27日、入会の申し込み手続きを始める。4月施行の改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格(特定技能外国人)の受け入れ企業は、JAC正会員の建設業団体の会員かJAC賛助会員に限定される。建設業団体またはJACの会員証明書の取得が受け入れ審査の第一歩となる。
 建設業団体は正会員(議決権あり)か賛助会員(議決権なし)に申し込める。正会員の建設業団体に所属する建設会社はJACへの入会が不要。正会員の建設業団体に所属していない建設会社は、JACの賛助会員になる必要がある。
 出入国在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」は、賛助会員への申し込みが可能。ただし「支援委託費用等に関する誓約書」の提出を求める。「支援範囲や支援委託費用を自己のホームページ(HP)に掲載し、その内容以外の費用を受け入れ企業に請求しない」「職業安定法により建設業務労働者は有料職業紹介が禁止されていることの理解」などを誓約させ、支援の透明性を確保する。
 詳細はJACHP(https://jac-skill.or.jp/)へ。

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