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18年の平均給与、建設業4年連続トップ/業績改善と賃金上昇奏功/東商リサーチ調べ  [2019年5月28日1面]

 民間調査会社の東京商工リサーチが27日に発表した「2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与調査」によると、建設業が718万7000円(前年707万3000円)で4年連続トップとなった。業種別で唯一の700万円台。活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップも要因として分析している。
 上場2591社の平均年間給与は606万2000円(中央値593万5000円)。前年に比べ7万円増えた。給与の増加は7年連続で、この間に42万5000円上昇した。
 業種別にみると、10業種のうち水産・農林・鉱業、電気・ガス業、金融・保険業を除く7業種が前年を上回った。平均年間給与は建設業の718万7000円(前年比1・6%増)をトップに、不動産業696万4000円(3・1%増)、電気・ガス業672万5000円(0・1%減)の順となった。
 企業別では、最高がM&A(企業合併・買収)アドバイザーであるGCAの2063万3000円。ヒューリック1636万円、三菱商事1540万9000円と続く。不動産やゼネコンなど各業界を代表する大手企業も上位に入った。

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